アシスト（大塚辰男社長）は11月2日、新しいリモートブラウザ分離ソリューション「Ericom Shield」を2018年1月に発売すると発表した。ブラウザのタブごとに割り当てた仮想コンテナで脅威を封じ込めるのが特徴だ。


　発表会であいさつした同社の田畑哲也・執行役員東日本第一営業本部長兼仮想化事業推進室担当は、「クライアント仮想化におけるネットワーク分離ソリューションの利便性をさらに推し進めた商品」と強調し、「これまで以上に多様なお客様のニーズに応えていきたい」と意気込みを語った。
 
　Ericom Shieldを開発したEricom Software Ltd.（イスラエル）のジョシュア・ベハー社長兼CEOは、毎日膨大な数のマルウェアが生み出され、ブラウザが攻撃に広く利用されている現状を示し、「いままでのやり方では脅威を防ぐ手段としては不十分」と指摘。そのうえで、リモートブラウザ分離ソリューションの必要性を訴え、「一つのタブに一つの仮想コンテナを割り当てる技術は他社にはない」と優位性を説明した。

　Ericom Shieldは、組織内ネットワークとインターネットの間にあるDMZ（DeMilitarized Zone＝非武装地帯）環境に配置し、ブラウザのタブごとに仮想コンテナを割り当てる。仮想コンテナですべてのウェブコンテンツをレンダリングし、閲覧用の無害な画像ストリームをエンドポイントのブラウザに転送する仕組みになっている。

　コンテナがマルウェアに感染しても、タブを閉じればコンテナは破棄され、マルウェアも一緒に消失する。ダウンロードファイルを無害化するCDR機能も備えている。ブラウザからEricom Shieldをプロキシサーバーとして設定するだけで利用可能で、エンドポイントへのインストールは不要だ。

　アシストは、サービス事業者向けに販売し、18年の年末までに100社への導入を目標にしている。