「新潟県IoT推進ラボ」では、取り組みとその成果を紹介した。新潟県では、プロジェクトの創出や技術開発、人材育成を目的とし、新潟県IT産業ネットワーク21や新潟大学などの業界団体や県内大学、県内の商工会議所や金融機関、外郭団体などが協力した取り組みを実施。具体的なKPIとしては、平成32年までに「10件以上のIoT、AIを活用したプロジェクトの創出・試作開発支援」「5件以上の中小企業のIoT、AI活用件数」「30人以上のIoT関連の人材育成数」の3つを設定しているという。


　具体的な取り組みとしてブースで紹介されていたBeaconプラットフォームの担当を務める、BSNアイネット公共事業本部営業部の中條宏俊マネジャーは、「新潟県は農業のイメージが強いが、実際の数としては製造業が多い。工場での労働人口の減少が課題になっているが、AIやIoTを駆使して対応することを検討している」と、ITを活用して諸問題を解決していくという方向性を語る。「例えば、産学官連携という観点では、県内企業の基礎技術実用化の促進を目指し、本年、新潟大学にビッグデータアクティベーション研究センターという研究拠点を設置した。抱えている問題を解決できる新しい何かの創出に、オール新潟で取り組んでいく」と、ITの活用に取り組み、使えるソリューションに注力している。(続く)