【北京発】中国共産党の第19回全国代表大会が10月18日、北京の人民大会堂で開幕した。約8900万人あまりの党員のなかから、全国の代表として約2300人が出席し、党規約の改正など重要事項を決定するほか、200人の中央委員を新たに選出する。初日の開幕式で党中央委員会報告を行った習近平総書記（国家主席）は、中国が「新時代」に突入したとして、21世紀半ばまでに「社会主義の現代化強国に築き上げる」という新たな国家目標を打ち出した。


　報告の冒頭、習氏は1期目の5年間を振り返り、世界経済の停滞や局地的な紛争・情勢不安、中国の「新常態（ニューノーマル）」突入など、「平凡でない5年だった」と前置きしつつ、「歴史的な変革を起こした」と成果を強調した。具体例として、国内総生産（GDP）を54兆元から80兆元に拡大し、世界第2位の経済大国として地位を確立したことや、改革の全面的な深化、法に基づく国家統治の推進、人民の生活改善、軍事体制の強化、党内の反腐敗の徹底などを挙げた。

　そのうえで習氏は、「長期にわたる努力を経て、中国の特色ある社会主義は新時代に入った。これはわが国の発展の新たな歴史的位置づけである」と宣言。中国共産党が創立100周年を迎える21年までに、「小康社会（ややゆとりのある社会）」を全面的に完成させ、これを土台に2段階にわけた長期的な目標を達成する方針を初めて掲げた。

　第一段階では、20年から35年までに「社会主義の現代化を基本的に実現する」。経済力・科学技術を大幅に向上し、イノベーションを原動力とする国家の上位にくい込むほか、人民の平等・権利の保障、都市・農村間および地域間の格差縮小、生態環境の根本的改善を進める。

　第二段階では、35年から中国が建国100周年を迎える今世紀半ばまでに、「富強・民主・文明・調和の美しい社会主義現代強国に築き上げる」。習氏は、「トップレベルの総合国力と国際影響力で世界をリードする国となる」と意気込んだ。

　実現にあたっては、製造強国に向けた取り組みの加速や、中間・高所得層の消費拡大、シェアリングエコノミーの発展などを推進。次世代IT技術を重視し、インターネット、ビッグデータ、人工知能（AI）と実体経済との高度な融合を促すなどして、新たな原動力を形成する。

　また、全面的な市場開放を促進する方針を示した。習氏は、「開放は進歩をもたらし、閉鎖は遅れを招く」として、「外商投資の合法的権益を保護する。わが国の域内で登記したあらゆる企業を同一に扱い、その待遇を平等にする」と述べた。

　その一方で、統制は強化。「インターネット総合ガバナンス体系を構築し、清朗なサイバー空間を築き上げる」とした。中国は、国家が独立してサイバー空間の管理を行い、他国からの干渉を受けないとする「インターネット主権」を提唱しており、今年6月にはネット統制を強化する「中華人民共和国網絡安全法（中国サイバーセキュリティ法）」が施行されている。
 
　なお、今大会の会期は24日までの7日間。閉会後に予定される第19期中央委員会第1回総会（1中全会）では、最高指導部である政治局常務委員の今後5年間の顔ぶれが明らかになる。（上海支局　真鍋武）

習氏による党中央委員会報告の日本語訳全文（PDF）