柔軟な勤怠管理で働き方改革を後押し

　アマノ（津田博之社長）が、勤怠管理ソフト付タイムレコーダー「TimeP@CK」シリーズの販売に力を入れている。6月には、シリーズとして初めてクラウド連携が可能になったICカードタイプの最新モデル「iC Ⅳ CL」を発売。勤怠管理をより柔軟にできるようにして、企業の働き方改革を後押ししたい考えだ。


　新モデルは、関連会社が提供する勤怠管理クラウドサービス「CLOUZA」（クラウザ）との連携機能を初搭載。別途費用は必要となるが、外出先からスマートフォンなどを使って打刻できるほか、場所が離れた複数の事業所のデータを本社の人事担当者が一括して管理することもできる。

　本体にも改良を加え、液晶ディスプレイを初めて設けた。「出勤」や「退勤」といった表示の種類を変更できるようにしているため、導入する企業の勤務体系に応じたカスタマイズが可能。ボタンを「登園」や「降園」に変更すれば、保育園の送り迎えの管理にも活用できる。事務所の雰囲気に合わせて表示デザインを変更することもできる。

　同社によると、勤怠管理は、ICカードへの移行が進んでいるが、まだ紙カードを使っている企業もある。紙カードを使うメリットは、その場で出退勤などの時間を確認できることだという。

　新モデルは、本体にデータを保存し、液晶ディスプレイで約3か月分の時間を確認することが可能。紙カードと同じように使えるため、同社は、新モデルでタイムレコーダーのICカード化をより進める方針だ。
 
　同社の太田真祐子・時間情報事業本部時間管理機器事業部マーケティング室係長は、「紙カードの場合、毎月、新しいものを用意しなければならないが、ICカードは、同じものを毎月使いまわせるので、紙代がかからない。退職者が出ても対応できるので、人事担当者の負担も軽減できる」と説明する。

　最近では、企業の勤怠管理を取り巻く環境にも動きが出てきた。厚生労働省は2017年1月、労働者の健康管理を目的に、使用者に対して労働時間をより適正に管理することなどを求めるガイドラインを策定。企業にとっては、勤怠管理をより厳密にする必要性が出てきた。

　こうした動きが追い風となり、タイムレコーダーに対するニーズは上昇。同社によると、関連製品の出荷台数は、16年6月から7月と比較して2倍に伸びたという。

　同社は、中小企業を中心に、年間2000台の販売を目標に掲げている。目標達成に向けて重要視しているのが、販売を支えるパートナーとの連携強化だ。

　同社の大島英一・時間情報事業本部パートナー営業部長は、「中小企業向けの商材とのセットで提案をしてもらい、相乗効果を生み出したい。パートナーの間でも、働き方改革をテーマにしたセミナーが多く開催されているので、われわれも協力して、関係をより強めていきたい」と述べた。（廣瀬秀平）