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インダストリー事業を本格展開 売上高20%成長を目指す――シュナイダーエレクトリック
2017/09/14 09:00
週刊BCN 2017年09月11日vol.1693掲載
シュナイダーエレクトリック(シャムス・ゼン日本統括代表、シュナイダー)は、産業オートメーションを中心としたインダストリー事業を国内で本格的に展開すると発表した。2020年の売上高は、現状比で20%成長を目指す。
シュナイダーといえば、国内ではUPS(無停電電源装置)やPDU(ラック用電源タップ)など、データセンター向けソリューションを展開しているイメージが強い。グローバルでは、ビルディング(ビルディングオートメーション)、インフラ(電力需給ソリューション)、インダストリー(ファクトリーオートメーションやプロセスオートメーション)、データセンターサーバールーム(データセンターソリューション)の四つのビジネス領域をもつ。16年時点の売上比率はビルディング事業が最も高く43%、次いでインダストリー事業が22%を占める。なお、日本で認知度の高いUPSやデータセンター向けソリューションを提供するIT事業の比率は15%だ。シュナイダーにとってインダストリー事業が重要な位置づけにあることがわかる。
一方、国内のインダストリー事業の取り組みは、これまでは子会社を通じて「Pro-face」などのHMI(ヒューマンマシンインターフェース)製品だけを販売していた。国内インダストリー事業を強化するため、専門のインダストリー事業部を新設し、製造業などに向けたファクトリーオートメーション、プロセスオートメーション製品やソリューションを本格的に展開していく。直近では、7月3日に小規模装置向けのPLC「Modicon M221」を発売した。
勝村友一
インダストリー事業部
バイスプレジデント
勝村バイスプレジデントは「今年は製品を拡充し、18年にはマシンソリューションの提供を本格化していく。そのために、社内体制を整え、領域ごとに専門の担当者を配置する。さらに、それぞれの領域に強いパートナー企業と組んで展開していく。20年までに社内の専任5人、外部パートナー5社を揃える計画」と語った。(山下彰子)
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