コンカーは7月28日、領収書電子化の普及加速に向けた戦略説明会を都内で開き、領収書の電子化にワンストップで対応できる新サービス群を発表した。


　三村真宗社長は、「われわれの調査では、サラリーマンは生涯で12時間を領収書の糊貼りに使っている。この領収書を、離れた場所に持ち運んだり、郵送したりするには手間やコストもかかる」と説明し、「経費精算は最も面倒な業務で、働き方改革で真っ先に着手すべきテーマ。領収書の電子化で、経費精算のあり方は大きく変わる」と強調した。
 
　サービス群は、領収書の画像をコンカーのクラウドサービス「Concur Expense」で管理するのが特徴。OCR機能での文字認識や、AI（人工知能）による経費種別の補正ができるメニューなどを用意。Concur Expenseに画像を取り込む際、タイムスタンプは自動的に押されるため、写真を撮るだけで経費入力を自動化することも可能だ。
 
　領収書の取り込みには、スマートフォンのほか、富士ゼロックスとリコーのコピー機や複合機、PFUのスキャナが現時点では対応している。今後、領収書の内容と社内規定の整合性が確認できる監査サービスも始める。

　領収書の電子化は、電子帳簿保存法の改正で2017年1月から認められ、将来的に普及が進むと考えられている。コンカーは、国内企業の3社に1社は19年までに導入が完了すると予想しており、先手を打ちシェア獲得を目指す考えだ。