2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、企業や団体に在宅勤務など場所や時間にとらわれない働き方を推奨する「テレワーク・デイ」が、2017年7月24日に初めて実施される。積極的に働き方改革に取り組むIT企業はどのように取り組んでいるのか。


　7月24日は、3年後の東京五輪の開会式にあたる。五輪会期中に発生が予想される都内の交通混雑を回避するため、この日を「テレワーク・デイ」と定め、交通機関や道路が混雑する始業から10時半までの間、企業・団体・官公庁に在宅勤務などのテレワークを一斉に活用するよう呼びかける。17年から20年まで毎年実施される。都内の多くの企業が7月24日、このテレワーク・デイを実施。秋葉原にあるレノボグループも全社一斉で実施した。

　レノボ・ジャパンは、05年からテレワークを導入。東日本大震災後の2週間はテレワーク推奨勤務を実施、15年にはテレワークのパイロット版をスタートし、テレワークの課題の洗い出しを行った。16年3月に「第1回全社テレワーク・デー」、17年3月に「第2回全社テレワーク・デー」を実施してきたが、今回は国民運動「テレワーク・デイ」に合わせて、7月24日には表記も代えて「第3回テレワーク・デイ」を実施した。

　対象となるのは秋葉原オフィスに勤務するレノボ・ジャパン、レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ、モトローラ・モビリティ・ジャパン、NECパーソナルコンピュータ4社の正社員、派遣社員約800人。なお、個人情報を扱うテレセールス・コールセンターや、請負業務構内従事者の約90人は対象外とした。
 
　レノボ・ジャパンの上南順生・人事担当執行役員は、「従業員の平均年齢は男性46.6歳、女性42.7歳で、いわゆる介護世代（40代以上）が77％を占めている」と説明。さらに「単身赴任者の99％が介護世代で、22名が5年以上単身赴任をしている」状態であるという。そこで17年度は「介護離職者ゼロ宣言」「単身赴任者解消宣言」を掲げ、トライアルを実施している。記者説明会では両親の介護のため北海道で介護テレワークを行ったり、これまで東京本社に単身赴任をしていたが、ふるさとである山形県でテレワーク勤務をしたりしている実例を紹介した。

　早い時期からテレワークに取り組んできたレノボ・ジャパン。これまでいくつもの課題に直面してきた。会社に出社しない働き方に抵抗を感じる社員もいたが、上南執行役員は「全社一斉にテレワークをすることで、抵抗がある人でもテレワークを体験できた」と話し、体験することで理解が深まったという。またコミュニケーション不足が心配されるが、「同じフロアで働いていたよりも、報告や情報共有をしよう、とする意識が働き、かえってコミュニケーションは密になった」と話す。