週刊BCNは7月21日、「SIer・リセラー必聴！“半歩先”がみえるITトレンドセミナー ～新たな事業展開のヒントがココに～」と題し、SIerとリセラー向けのセミナーを香川県高松市で開催した。高松で週刊BCNセミナーの開催は初めて。基調講演のほか、全国展開に注力するベンダーが商材とパートナー戦略を紹介した。

　基調講演は、クラウドサービス推進機構の松島桂樹・代表理事が登壇。「クラウドの売り方～SIer、販売代理店が商機を逃さないために」と題して講演した。
 
　松島理事は、「クラウドは誰もが使うようになった。とくにスマートフォンの普及で、意識せずにクラウドを使う時代になっている」と身近な事例を交えながら、クラウドの動向を説明した。一方、「一昨年くらいからインダストリー4.0が注目され、政府主導の施策も進んでいる。インダストリー4.0の構成要素は、IoTとAI（人工知能）、EDI（Electronic Data Interchange）。IoTはデータの収集、AIは集めたデータの活用。そしてEDIは、“企業間のIoT”。つまり、IoTはインダストリー4.0の始めの一歩」だとし、IoTのトレンドや活用方法を紹介した。

　また、IoT時代のビジネスでは「まずユーザーに使ってもらい、効果を納得していただくのが大事」とし、そのうえでSIを絡めた案件へとつなげていくべきとアドバイス。そして、「IoTは日曜大工のようなもの。手軽に取り組める。ぜひ、みなさんと盛り上げていきたい」と語り、講演を締めくくった。
 
　セッション1では、キヤノンITソリューションズの基盤・セキュリティソリューション企画センター企画部企画二課の長谷川隼也氏が登壇。「昨年に続き2017年脅威 No1の『標的型攻撃』にも有効！ メール送受信時の脅威を『1台で守る』、キヤノンITSが自信を持ってお勧めする製品は、これだ！」と題し、セキュリティ対策の動向と、同社の統合メールセキュリティ製品「SPAMSNIPER AG（スパムスナイパーエージー）」を紹介した。

　長谷川氏は「メールのセキュリティ対策製品は、使い方を間違えると効果がない。とくに誤送信は情報漏えいにつながるため、注意しなければならない。セキュリティ対策システムだけでなく、教育も必要」と指摘した。そうしたなかで、SPAMSNIPER AGは「メールの入り口と出口の両方に対応。メール無害化機能やアンチウイルス機能、誤送信防止機能などの統合型セキュリティ対策製品。ウイルスメールの検知率は96％以上で、誤検知率はゼロ。検知率が高くても、誤検知率も高い製品が多いなかで、SPAMSNIPER AGは誤検知率にも注力している」とアピールした。

　今秋には、添付ファイルのマクロ無害化への対応を予定している。「悩んでいることがあったら、ぜひ相談してほしい。ユーザーの要望は、製品の機能として積極的に反映している」と、長谷川氏は会場に呼びかけた。
 
　セッション2では、サイバーソリューションズの秋田健太郎・代表取締役社長が登壇。「ランサムウェア、標的型攻撃を根本的に阻止！ ～話題の最新メールセキュリティで企業の強靭性向上をご提案～」と題し、同社の取り組みと製品の優位性を紹介した。

　秋田社長はまず、サイバーソリューションズについて「国内唯一の企業向けメールシステム専門企業」と説明。メールシステムに必要なものを一気通貫、ワンストップで提供することが強みだと語った。

　メールのセキュリティ事情について、秋田社長は「攻撃の8～9割は、メール経由。メールは、ビジネスで必須のコミュニケーションツールであるため、きちんと対策しなければならない。もちろん、どの企業もセキュリティ対策を実施しているが、防ぎきれていない。悪意のある実行犯が増え、攻撃内容が日々進化しているからだ」と説明。対策として、自治体ではネットワーク分離やメールの無害化に取り組んだが、「非現実的。仕事に支障が出る。各自治体でも改善要望が出ている」とし、メール無害化ソリューション「CyberMail-ST」を紹介。添付ファイルを無害化して、メールに再添付する機能をアピールした。

　最後に主催者講演として、週刊BCNの編集長、畔上文昭が「2017年上半期ITトレンド ～クラウドの風向きが変わった」と題し、クラウドの市場動向やオンプレミスへの揺り戻しなどのトレンドを紹介した。

　休憩時間とセッション終了後に名刺交換会を実施。講演者と参加者、また参加者同士の情報交換で盛り上がった。なお、週刊BCNは今後も「ITトレンドセミナー」シリーズを全国主要都市で開催していく予定である。