今後の方向性については、これまでの親会社、子会社の関係性を崩す、とした。「コニカミノルタの100％子会社ではあるが、ただ親会社のつくったモノを売るという体制ではこれからの時代を乗り切れない」（原口社長）とし、グループ全体の連結業績に責任をもち、独立した事業会社として展開していきたい考えだ。また「モノを売り、シェアを伸ばす、オセロゲームの時代は終わった」といい、単なる販売店ではなく、今後は「お客様の目線で必要なモノ、サービス、ソフトウェアを複合的に扱っていく」とした。

　現在、社会は少子高齢化の波により、労働人口の減少、高齢化社会という大きな課題を抱えている。これらの解決のため、働き方変革、医療・介護サービスのサポートに力を入れている。具体的には同社の強みである複合機で、働き方変革を、ヘルスケア事業で地域医療や介護サービスをサポートしていく。なかでもヘルスケア事業が「アナログのレントゲンを扱っているが、市場のデジタル化が進むにつれ、一時期は事業が縮小してしまった。最近、ようやくデジタル化した商材が揃い、非常に好調に推移している」と、ヘルスケア事業が回復していることを強調した。また、16年4月に介護事業者向けの「ケアサポートソリューション」を開始。今後もヘルスケア事業に注力するとした。
 
　現在、厳しいプリンタ・複合機市場だが、コニカミノルタジャパンでは働き方変革の柱として今後も取り組んでいく。「ビジネスモデルとしてはパーフェクト。モノを売り、ソフトウェアを売り、サービスとしてトナーも販売ができる。ペーパーレス化は確かに進み、印刷枚数が減っていっても諦めるという選択肢はない。情報の出入り口として新しい価値を見出していく」という意向を明らかにした。

　最後に20年の売上高目標について説明。16年度が約1500億円だったが、それを2000億円まで伸ばす計画だ。「主力事業の情報機器事業は、印刷需要の落ち込みをWorkplace Hubによってカバーする。医療診断機器などを中心とするヘルスケア事業は好調で、20年には600億円、将来的には1000億円規模を狙いたい。センシング事業は50億円だが、新規事業（目標300億円）で、センシング市場を増やしていく」（原口社長）としている。（山下彰子）