本社のジブ・ケデムCEOは、「ユーザー企業ではクラウドの利用が一般化し、ニーズに応じてサービスを使い分けている。そのため、さまざまな製品・サービスとの連携が非常に重要となる」と語る。仮想化とクラウドに強い製品とすることで、他社との優位性を保つことをアピールしていく考えだ。

　間接販売が100％であることから、ZertoではZAPを提供して多くのベンダーとアライアンスを組んでいる。具体的には、ワールドワイドで、テクノロジー関連で約30社、クラウド関連で約350社、チャネル関連で1350社。そのうち、日本は10社弱のSIerとパートナーシップを組んでいる。ケデムCEOは、「事業を拡大するためには、無理にZAPの参加企業を増やすのではなく、既存企業との関係を深めていくことが最適だと考えている」としており、なかでもアジアでは「確固たるパートナーシップを築くための投資は惜しまない」としている。パートナーへの後方支援として、Zertoは中国・上海にサポートセンターを設置。Zertoにとって3番目のサポートセンターで、本社を構える米国・ボストンとイスラエル・ヘルズリヤと同程度の体制を敷いている。アジア・日本地域で一気にビジネスを成長させることが狙いのほか、三拠点で地球をカバーし、英語、中国語、韓国語、日本語の4言語に対応することで、世界中のユーザー企業がいつでもどこからでも、Zertoのエンジニアにアクセスできる体制の構築を目的としている。

　また、ケデムCEOは、「日本でもスタッフを増員するなどにより、サポート体制を強化していく」との方針を示している。（佐相彰彦）