マイナンバーや利用監視で

　韓国大手のITソリューションベンダーであるDUZON IT Groupの日本法人、DOUZONE JAPAN（ドゾンジャパン、コデイビッド社長）は、不要・廃棄するマイナンバーの完全削除の証明書などで利用できるデジタルフォレンジック製品「ARGOS DFAS」の販売を日本国内で拡大している。同製品は、USB接続のSSDドライブで提供され、調査対象のパソコンに接続して実行するだけで、簡単に端末内のデータを収集・分析できる。他社にないメールや個人情報保護などのセキュリティ対策製品として売り込み、2017年12月期までに年間1億円の売り上げを目指す。


　韓国DUZONは、韓国でERP（統合基幹業務システム）・会計ソフトウェアのカスタマイズ販売やデジタルフォレンジック・セキュリティソリューション販売の大手ITベンダー。日本法人は05年10月に設立し、セキュリティ製品を中心に事業を拡大している。

　現在、販売を強化しているデジタルフォレンジック製品ARGOS DFASは、USB接続のSSDドライブの端末で提供されるため、プログラムをインストールすることなく、調査対象のパソコンに接続して端末内のデータを収集し分析レポートが作成できる。ドゾンジャパンのコデイビッド社長によれば、「データ収集から利用状況のレポート作成までを短時間で自動的に行える。フォレンジックに関する特別な知識や技術は一切必要ない」と、IT担当者が豊富な大手企業だけでなく中堅・中小企業（SMB）でも導入が進んでいるという。

　最近では、マイナンバー対策の一環で利用が増えている。各企業では、管理が不要になった特定個人情報を削除・廃棄し、その記録を保存する義務がある。同製品を使えば、「ファイルやメールデータなど、端末に残った個人情報を洗い出せる。不要になったマイナンバーのデータは、完全削除機能で復元不可能な形で廃棄ができる」と、技術営業部の閔庚元氏は特徴を語る。また、同製品で作成したレポートは、捜査機関によるフォレンジックの一次報告で利用される改ざん不可レポートの完全削除時の証明書としても利用できる。

　同社では、マイナンバー対策だけでなく、他の用途での利用も促し、企業のセキュリティポリシーに従い、パソコンを運用しているかを簡単に確認できる製品として売り込む。同製品を使えば、インターネットの利用状況やWi-Fiの接続情報、パソコン内のファイルなどの状況をレポートできる。「定期的に同製品をUSB接続することで、不正利用状況を把握し、改善を促せる」（閔氏）という。

　国内では同製品をアンペールやワイ・イー・シーなど数社が代理店として販売している。代理店の1社であるシンデン・ハイテックス特別営業本部特別営業部の村上雅子氏は、「専門家を配置する必要のない同製品をSMBを含め広範に拡販したい」と語る。ドゾンジャパンは今後、セキュリティ関連の製品を提供する代理店を増やしていく方針だ。（谷畑良胤）