アイティフォー（東川清社長）は、金融機関向けの新製品「個人ローン業務支援システム（SCOPE）」を6月23日に発売した。

　新製品は、すでに全国の金融機関30社超で採用されている「住宅ローン審査支援システム」の後継。旧製品は初期審査を管理するシステムだったが、新製品はウェブ申し込みとタブレット端末からの申し込み機能を新たに追加し、審査判定、審査後の契約管理と融資実行、途上与信管理までを一元管理する業界初のトータルシステムとなっている。個人ローン審査のスピード化と業務効率化を同時に実現する。

　具体的には、個人ロー0ンの受付を、営業店窓口やハウジングセンターでの書類受付、電話やウェブでのネット受付、営業店窓口や渉外担当者によるタブレット端末での受付（オプション）など、さまざまな受付方法を提供する。受付後は、受付データを銀行と保証会社が連携して共有、その後、個人信用情報機関への照会、照会結果の名寄せと集計（返済比率）を自動で行い、融資条件への適合性や過去の取引状況のチェックをするなどして審査判定を行う。

　また、審査の通過後、融資実行に至るまでの書類の徴求管理と契約業務を管理する。必要書類に不足があった場合はアラートを発信して徴求を指示、審査時に入力されたデータから契約書や担保設定を行うための委任状などを自動生成する。途上与信も自動で行うことによりカードローン先の融資枠増量を推進する。

　ネット申し込みデータの取し込み連携に加え、営業店窓口や営業渉外によるタブレット申し込みをサポート。とくに、タブレット申し込みは本人確認書類の写真取込みや印鑑レスを実現する画面へのサイン機能を実装しており、顧客との接点を効率化することができる。

　税別価格は一式5000万円から。同社では、2017年度で10行からの受注を目標としている。なお、新製品の発表に先立ち、すでに地方銀行3行から同システムを受注している。