産業エコシステムを構築

　中国で、AI（人工知能）産業の振興を目的とした「中国人工知能産業創新連盟」が設立される。中国新聞網によると、設立を前に、入会希望が殺到していることがわかった。

　「中国人工知能産業創新連盟」は、工業和信息化部（工信部）傘下の電子信息産業発展研究院（賽迪研究院）が米インテルや京東、浪潮、科大訊飛、搜狗などのIT企業と共同で発起したもの。今後3年間の基本的な目標として、AIに関する50プロジェクトの製品化、40社の関連企業の育成、三つの地方イノベーション基地の建設、20件の応用モデルプロジェクトの推進、一つの技術運用プラットフォームの構築を掲げる。

　6月24日に北京で正式に設立するが、すでに入会希望が相次いでいる。哈工大機器人集団、科沃斯機器人、猟豹移動、360公司、漢柏科技、北京郵電大学など、申請した企業が100社を超えているという。

　中国では、昨年5月に国務院がAI分野で初となる政府方針を示し、2018年までにAI産業を1000億元規模にする構想を掲げた。今年の政府活動報告では、AIが重要な新興産業の一つに指定され、関心が高まっている。

　これに伴い、AI事業に参入する企業が急速に増えている。ただし、実際にはまだ市場での応用は始まったばかりで、中国のAI事情に詳しい専門家では、「プラットフォームのオープンソース化や、開発した製品の発表が相次いでいるが、応用事例が欠如している」との声もある。

　入会を希望する企業には、連盟を通じてAIの産業エコシステムに加わることで、自社の事業を拡大していく狙いがある。（真鍋 武）