冒頭、同社日本法人代表のマーティン カントリーマネージャは来場者に挨拶した後、6月に提供を開始するSoCサービス「RapidDetection Service（RDS）」について紹介。「一般的には、ハッキングされてからみつけるまでに、平均200日かかるといわれている。RDSでは、Rapidという言葉が示すように、30分以内に検知して連絡することができる」と語り、「これから日本で大きなビジネスになっていくだろう」と期待を示した。

　続いて、ビジネスのアップデートとコーポレート戦略について講演したフィンランド本社のサム・コンティネン社長兼最高経営責任者は、「セキュリティの脅威を100 ％防御することはできない。企業にとっては、単に攻撃を止めるだけではなく、検知する能力が必要だ」と指摘。同社としてはEDR（Endpoi ntDetection ＆ Response）に積極的に投資を進め、その成果の一つがRDSであり、「顧客が必要とする領域において、ポートフォリオを拡大していく」と話す。

　また、続いて登壇した、本社のジミー・ルオコライネン ヴァイスプレジデント プロダクトマネジメント担当は、プロダクト戦略とロードマップについて、RDSをはじめとした今後提供を予定しているプロダクトを紹介。とくに、AIや機械学習が重要であるとして投資を強化し、検知からの判断・対処までの「自動化がカギ」であると方向性を示した。

　次に登壇した石井光夫・法人営業部チャネルプログラムマネージャは、パートナープログラムのアップデートについて説明。とくに、「パートナーの日本語版オンライントレーニングと資格認定、パートナーポータルサイトの整備を進めている」と話し、今後は、「パートナープログラムの仕組みや、パートナー様への価値提供についてしっかりと定義し、できる限り早くご案内したい」と力を込めた。

　当日は、軍事アナリストの小川和久氏による特別講演や、物理攻撃やサイバー攻撃といったあらゆる手段を用いて組織のセキュリティ上の課題を明らかにする、エフセキュアのレッドチーム演習を実演するなど、豊富なプログラムで参加者の関心を集めた。（前田幸慧）