日本CA（反町浩一郎社長）は4月19日、都内で2018年度の事業説明会を開き、グローバルで進めるソフトウェア開発に関する戦略「モダン・ソフトウェア・ファクトリ」の実現に役立つ三本柱となる新ソリューションを今年度中に投入し、企業のデジタル変革を強力に支援する方針を説明した。
反町浩一郎
社長
反町社長は、デジタル変革がビジネスに与える影響度を調べた調査で、欧米やアジアなどの21か国のうち、日本が16位だったと紹介し、「ITでビジネスを革新する面で、日本は他国に比べてまだまだ遅れている」と危機感を示した。
日本の現状については、「いろいろな企業がデジタル変革に取り組んだり、取り組もうとしたりしているが、なかなか恩恵を享受できないという声が多い」と説明。そのうえで、部分最適に限定されている企業の取り組みを、全体最適に広げるのがモダン・ソフトウェア・ファクトリだと強調した。
モダン・ソフトウェア・ファクトリは、米CAテクノロジーズが16年11月、米ラスベガスで開催した年次イベント「CA World'16」で披露した考え方。アイデアから製品化までのサイクルを短縮し、急速に変わる市場のニーズに常に対応することを目的としている。
CAは、モダン・ソフトウェア・ファクトリを実現するためには、アジャイル開発とDevOps、マイクロサービス化の各領域の環境整備が必要だと考えている。そのため、これまでに年間1000億円の集中投資を継続し、M＆Aや自社開発を通じて必要な技術を揃えてきた。
説明会で披露されたソリューションは、アジャイル開発領域向けの「CA Agile Central（第4四半期に投入予定）とマイクロサービス化領域向けの「CA Privileged Access Management」（第2四半期に投入予定）、DevOps領域向けの「CA BlazeMeter」（第1四半期に投入予定）の三本柱だ。
新ソリューションの概要
日本CAは今年度、創立20周年を迎える。反町社長は、節目の年度に投入するソリューションについて、「今後5年でモダン・ソフトウェア・ファクトリの核になる」と自信をみせた。（廣瀬秀平）
