国内で提供するにあたり、パートナー戦略が成功のカギを握る。同社はパートナーシップを結んだ企業としてシスコシステムズ、日本ヒューレット・パッカード、日本マイクロソフト、SAPジャパンを紹介した。

　具体的には、シスコシステムズとはコラボレーション、セキュリティ、フォグ・コンピューティングという3分野での親和性を確保するほか、日本ヒューレット・パッカードとはハードウェアの開発で協力体制を敷く。日本マイクロソフトとはOffice 365、Dynaimcs、Azureなどのクラウドサービスと連携し、SAPジャパンとは業務ソリューションや同社のIoTポートフォリオLeonardとの連携を進める。

　山名社長兼CEOは、「今後3～5年かけてWorkplace Hubを完成させていく。市場のゲームチェンジャーになる」と主張する。「Workplace Hubは、IoT時代にふさわしい価値を提供する。企業の生産性向上に結びつくだけではなく、セキュリティや自動制御などの付加価値を提供することで生産性がよくなり、創造力を引き出すことが働き方変革だ」と話した。

　またIoT事業の着手について、「まったく新しい事業を始めるわけではない。これまでプリンタ事業などで培った約200万社の顧客に、パートナーと一緒に新たな付加価値を提供していく」と既存事業の延長であることを強調した。（山下彰子）