日立システムズ（北野昌宏社長）とグループ会社の日立システムズフィールドサービス（山本義幸社長）は、全国約300か所のサービス拠点にいる日立システムズグループのエンジニアを活用した、企業の現場業務のデジタライゼーションを支援するサービスを拡充すると発表した。第一弾として、製造業向けに「統合資産管理サービス 金型管理モデル」を4月13日に発売した。

　統合資産管理サービス 金型管理モデルは、製造業での資産管理ルールの見直し支援や、工場や倉庫などに点在する金型などの固定資産の実棚卸しの代行、台帳の整備など、資産の正確な把握と維持を支援するサービス。資産管理業務にかかる作業工数を90％程度削減することに成功した事例を基にサービス化した。

　具体的には、全国に展開している両社のカスタマーエンジニアが、顧客の現場で各種資産に対する現物確認や管理ラベルの貼り付け、棚卸し作業や資産台帳の整備（現物確認した上でデータの登録・追加・削除を実施）などの業務を代行し、正確な資産の把握・管理を支援する。

　さらに、棚卸し作業と同時に、操業に必要な設備と不要な設備に分類するルール作成や保全計画管理などの業務支援をサービスとして提供。ニーズに応じて設備資産管理システムや遠隔監視システムの導入・運用・保守、データ分析、レポーティングにも対応する。これにより資産台帳の精度向上、設備の有効活用、固定資産税の適正化、棚卸し工数の削減などを実現し、顧客の経営効率化を支援する。

　価格は個別見積もり。今後、両社は製造業向けに統合資産管理サービス 金型管理モデルを積極的に拡販するとともに、幅広い業種・規模の顧客に向けて現場のデジタル化を支援するサービスを順次開発・提供。2020年までに、統合資産管理サービス全体で累計200億円の販売を目指す。