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RPAテクノロジーズ RPAの導入をより行いやすくする環境を整備 最短1か月でRPAを導入
2017/04/12 09:00
週刊BCN 2017年04月03日vol.1672掲載
![](https://d1gt4pceznpvut.cloudfront.net/files/user/201704031634_2.jpg?v=1491204884)
大角暢之社長(右)と大石純司CTO
Digital Labor Platformは、RPAの動作検証、ロボットの作成・試行、運用、検証・評価までの一連のフローを最短1か月で体感することができるパッケージ。RPAソフトウェアは、従来提供していた「Basic Robo!」「Scan Robo!」に加え、「blueprism」「NICE」「openspan」といった主要製品を「BizRobo! Station」と呼ぶプラットフォームにラインアップしており、業務に応じて最適なソフトウェアを利用することができる。また、教育・研修も行い、業務変化やトラブル対処の体制づくりをサポートする。Digital Labor Platform提供の背景について大角社長は、「全国でRPAのPoCが広がっているが、その導入アプローチが(長い期間を要する)従来型システムやBPRの視点で行われていることから、成功確率が低い。また、ツールの選定ブームが起こっているが、本質的には誕生するロボットに価値があるため、ツールの比較選定が困難になっている」ことにあると説明。そこで、早期にRPAを導入し、RPAのよさ、悪さを体感してもらうことに力点を置いている。
また、新会社としてRPAエンジニアリングを今年2月24日に設立した。RPAテクノロジーズのCTOである大石純司氏が社長に就任している。同社はRPA市場の拡大とそれに伴うRPAエンジニアの不足、顧客のRPA運用課題を背景に、顧客のRPA活用を支援する目的に活動する。具体的には、ソフトウェアの選定やロボットの作成、保守運用、エンジニアの育成・派遣などを行っていくという。大石CTOは、ユーザーのRPAに対する誤解の一つに「導入が終わればうまくいく」という認識があるといい、実際に「RPAの導入に労力を使ってしまい、変わらないことを前提に保守していくことで、業務フローの変更など、些細な変化にも対応できなくなり、結局RPAを使わなくなったというケースもよくある」と話す。そこで、RPAは保守運用が重要であり、専門集団として顧客のRPA運用を技術面、人材面から支援していく。また、将来的には日本型RPAの海外へ向けた発信を行っていく考えを示している。(前田幸慧)
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