ディー・ディー・エス（DDS、三吉野健滋社長）は3月22日、認証プラットフォーム「EVE FA」「EVE MA」が、2016年4月から今年3月までに168自治体に新規採用された結果、保守契約中の自治体を含めて合計242自治体で稼働中であると発表した。

　15年10月に始まったマイナンバー制度の本格運用により、地方公共団体のマイナンバーを取り扱う事務による個人情報漏えいを防ぐため、16年度に総務省から地方公共団体情報セキュリティ強化対策の補助金が交付された。その強化対策の1つとして、本人確認時の二要素認証があげられており、DDSでは、各市区町村に認定販売パートナーと協業して導入の提案を進めてきた。

　この結果、EVEシリーズを利用する自治体数が、16年度末時点で合計242自治体となった。また、保守契約を結ぶ74自治体のうち58自治体で追加の採用があったという。

　DDSでは、引き続きマイナンバー制度によるセキュリティ強化に対応するだけでなく、5月30日施行の改正個人情報保護法による各府省からのガイドラインに準拠した認証ソリューションを展開し、すべての顧客の安全性の確保と可用性の向上を支援していく考え。