「WebeHR」は、上海奉行が日系企業の利用を想定して開発した人事管理システム。人事・勤怠・給与などの基本的なモジュールに加え、日本式の目標管理制度（MBO）や、製造業の工場でニーズが多い食堂・食事に関する独自のモジュールを備えている。言語は中国語・英語に加え、日本語に対応。導入や保守サポートも日本語で対応する。

　コストパフォーマンスにもすぐれている。オンプレミス型導入の場合、単一ライセンスでユーザー数は無制限に利用できるほか、中国の法制度改正の対応やバージョンアップも無償で対応する。劉総経理は、「日系大手の人事管理パッケージと比べて、導入費用は約3分の1に抑えることが可能」とアピールする。

　米Gartnerによると、15年の中国HRシステム市場規模は約45億元。20年には120億元に拡大する見込みだ。劉総経理は、「残業代の管理を徹底したいなど、コスト削減に向けて人事システムの需要は高まっている。その一方で、日系企業では、まだ全体の4分の1程度しか導入が進んでいない」と開拓余地の大きさを示す。

　上海奉行では、間接販売を主体としており、日系SIerなどがパートナーとなっている。今後は事業拡大に向け、さらにパートナー体制を強化していく考えだ。（真鍋 武）