アリババグループの孫炯副総裁は3月16日、都内でBCNの取材に応じ、日本のクラウド市場について「まだこれから」との見解を示し、市場の拡大に向けてオープンプラットフォームの構築に注力していると説明した。

　孫副総裁は、SBクラウド主催の記者懇親会であいさつし、SBクラウドが2016年12月から国内で提供しているクラウドサービス「阿里雲（Alibaba Cloud）」について、「すでに日本企業の75社が利用し始めた」と報告。2月の春節の際、1日400億PVに達した中国の鉄道情報サイトを支えたことを例示し、Alibaba Cloudの性能の高さを強調した。
 
　懇親会後の取材では「国内のマーケットは非常に大きく、ポテンシャルがある」と分析し、一部の企業にとどまっているクラウドサービスの利用を広げるために「中小企業やベンチャー企業が、簡単に利用できるオープンなプラットフォームを構築することが非常に大事だ」と強調した。
 
　懇親会では、孫副総裁のあいさつの後、日本凌佳システムとSOZONEXT、サンダーソフトジャパン、人民日報の4社の代表者が登壇し、Alibaba Cloudを活用した事例などを発表した。中国メディアの記者も取材で参加した。
 
　サンダーソフトジャパンの今井正徳社長兼北京本社VPは、北京本社のドローンを都内から遠隔操作し、ドローンが撮影した動画などを会場で披露した。Alibaba Cloudについては「中国と日本の両方で、迅速かつ高いサポートを行っていることが、開発する側から感じるメリット。コストパフォーマンスも高い」と述べた。