日立ソリューションズ（柴原節男社長）は11月28日、人事総合ソリューション「リシテア」が、JAながの（豊田実組合長）の人財・労務管理システムに採用されたと発表した。同システムは、9月1日に長野県北信地区の5つのJA（農業協同組合）が合併し、誕生した新「JAながの」の職員約1800人の人事関連情報を一元管理するもので、11月14日から順次稼働している。

　5つのJAでは、これまで給与支払い業務を中心としたシステムを利用していたが、合併後の人員が正職員で1200人、臨時職員で600人を超えることから、職員の属性情報などの基本情報をデータベース化し、金融・共済・経済など法的に求められる有資格者の設置など適格な人員配置を行う必要性があった。また、勤怠管理を紙の出勤簿で行っていたことなどから、人事管理業務の効率向上に課題を抱えていた。

　今回、人事・給与管理と就業管理など総合的にサポートできる点や、これまでの豊富な導入実績などを評価し、リシテアシリーズの採用を決めた。新「JAながの」では、同システムによって人事労務管理の電子化を実現するなどペーパーレスと業務効率向上、コンプライアンス強化を目指す。

　日立ソリューションズでは、今後、人事・給与管理や就業管理をはじめとする各機能を2017年4月までに新「JAながの」に提供していく予定。また、今回のシステム導入で得たノウハウを活用してテンプレート化した「人事異動シミュレーション」「資格研修管理」「人件費配分支援」「COMPASS-JA（会計システム）連携」などを、全国のJAグループをはじめとする団体、その他企業向けに幅広く提供していく考え。