【上海発】10月20～21日、上海軟件対外貿易聯盟（SOBUS、包叔平理事長＝上海海隆軟件董事長）は、上海市人民政府の指導のもとで「第14届上海軟件貿易発展論壇（Shanghai Forum on Software Trade 2016）」を開催した。国際的なビジネスを展開する上海市のソフトウェア・情報技術サービス業を対象としたイベントで、2日間にわたってセミナーや商談会、交流会が行われた。（真鍋 武）

　イベントでは、上海市ソフトウェア・情報技術サービス業の国際貿易発展に貢献した人物や団体、重点企業が発表された。2016年度の優秀人物は、易保網絡技術（eBaoTech）の莫元武総裁が受賞。同社は、保険業向けソフトウェアを専業で手がける2000年設立のISVで、グローバル約30か国・地域、約150社の保険会社に自社製品・サービスを提供している。日本市場では、NTTデータなどが同社のパートナーになっている。

　近年は、クラウド事業に力を注いでおり、15年には保険業向けクラウドプラットフォーム「eBaoCloud」の提供を開始。16年には、クラウドビジネスの範囲を中国からタイ、インド、フランス、米国、シンガポールへと広げている。莫総裁は、基調講演で「“中国創新、全球推広（中国のイノベーションをグローバルに広げる）”」とスローガンを掲げ、さらに海外ビジネスを推進する方針を示した。同社の海外売上比率は、すでに約70％に達している。

　このほか、16年の優秀団体に4社、重点企業に16社が指定された。イベントで配布された資料によると、16年1～8月までの上海市ソフトウェア輸出の契約数は2500項目、契約金額は30億6700万米ドルで前年同期比12.42％増加しているという。なお、日系では岡三情報システム、ケーヒン、PFU、パイオニアの関連会社が重点企業入りした。

　またイベントでは、例年通り日本企業と中国企業とのビジネスマッチングを目的とした分科会「日中企業プロジェクト商談会」も開催された。これは、IT団体の仲介を通して、企業が単独で実現しにくい海外現地企業とのパートナーシップの構築を支援するというもの。今年は、近畿情報システム産業協議会（KISA)の中国事業部会を継承した関西電子情報産業協同組合（KEIS）とSOBUSの共催で行った。

　日本からは、ソルボックス、日本ソフトウェア、日本マイクロシステムズ、シーエスコミュニケーション、ロジザードの5社、中国からは12社が参加。KEISの山崎貞彦代表理事（日本マイクロシステムズ社長）は、「これまで双方の先人が積み重ねてきた日中友好の商談会を今後も発展させていきたい」と話した。