富士通エフ・アイ・ピー（富士通FIP、米倉誠人社長）は10月12日、自治体に向けに地域ポイントの会員情報やポイント情報を管理するクラウド型のサービス「FUJITSU 自治体ソリューション 地域ポイントサービス by ValueFront」を10月下旬から提供すると発表した。

　この地域ポイントサービスは、ポイントシステムやキャンペーンの仕組みをクラウド型で提供する「ValueFrontポイントサービス」をベースに、地域ポイント用に機能を特化したもので、短期間での導入と安価な提供を可能にした。

　地域ポイントを運用するうえで必要となる会員やポイントの情報を管理する機能を提供し、蓄積データを用いて利用実態の把握が可能になる。またキャンペーン機能による属性と利用状況にマッチした会員へのアプローチや、商品交換受付機能による他のポイントと連携した商品交換が可能となる、としている。

　価格は、初期費用が50万円から（会員数10万人規模）、月額費用は5万円から。販売目標は3年間で10億円。今後、富士通グループと凸版印刷と連携しながら、地域ポイントサービスの提供を通じて、地域の生活者参加型の仕組みの構築を支援、地域創生に貢献していく考え。