通信ソフトウェア開発・販売のインターコム（松原由高社長）は10月、創業者である高橋啓介会長CEOの地元千葉県南房総市に100％子会社（資本金5000万円）のインターコムR&Dセンターを開設する。同センターは、親会社から業務委託を受け、パッケージ製品などの配送やユーザーサポートのコールセンター業務を開始する。高橋会長CEOによれば、当面、本社業務を移管することでコスト削減を狙うほか、将来的にはソフトの受託開発やコールセンターの外注などで収益を上げ、地域の税収や雇用に貢献する。

　同センターは、同市と企業立地に関する基本協定を結び、市の空き施設を3年間無償で借りて開設する。空き施設となっていた「ちくら保育所」を市がトイレなどを改修。10月にオープンする。

　施設は木造鉄筋コンクリート平屋建て838平方メートル。当初は、本社幹部が配置されるほか、地元採用を含め10人程度でスタートする予定だ。5年後の2021年には、外部からの委託を含め、年間3億6000万円の売り上げを目標にしている。

　オープン当初は、現在本社施設内で行っている検品、配送、コールセンター、ソフトの開発・検査の一部業務を開始する。

　市町村合併前の千倉町出身の高橋会長CEOは、「当初は、本社業務を移管することでコスト削減と、売り上げの35％を占める保守契約者の満足度アップを狙う。将来的には、IT関連のコールセンターの請け負い、ソフトの受託開発や研究、当社製品販売で使っている電子商取引を地元企業に外販するなどで、収益を上げる」と構想を描く。

　すでに現地で採用者を決め本社で研修が始まっている。数年内には、人員を60人程度に拡充することを計画している。（谷畑良胤）