FCA（富士通系情報処理サービス業グループ）の会員企業である富士通エフ・アイ・ピー（米倉誠人社長）は8月26日、会員企業42社と事務局を務める富士通（田中達也社長）と共同で、7月9日に「センター相互応援コンソーシアム」を設立し、緊急時物資の共同備蓄と緊急配送の取り組みを9月1日に開始すると発表した。

　FCAでは従来から、「阪神・淡路大震災」をはじめとする大規模災害発生時にFCA会員企業が相互支援を行うとともに、データセンターやシステムの安全対策のあり方を継続的に調査・研究してきた。2014年7月には会員企業38社が、災害発生時にデータセンターに関するサービス・物資・技術者などの応援・協力を実施する相互応援協定を結び、全国を3ブロックに分けた連絡応援体制を整えている。実際に昨年の関東・東北豪雨で鬼怒川が決壊した際、また今年の熊本地震の際には、協定会員企業の被害状況を確認し、他の協定会員企業に被害状況を共有する初動対応を行うなどの活動を行ってきた。

　今回、広域大規模災害にも対応可能なより実効性のある相互応援体制を目指して「センター相互応援コンソーシアム」を設立した。コンソーシアム会員企業は連携し、富士通の保守部品物流網を活用した共同備蓄・緊急配送を全国に展開する。

　この取り組みにより、コンソーシアム会員企業は、データセンターの運営にあたり、富士通グループがもつ川崎、大阪の東西倉庫2か所に物資（飲食料、防災備品）の共同備蓄を行い、災害など有事の際、富士通の保守部品物流網を活用した緊急配送によって共同備蓄品を受け取ることが可能となる。さらに、他のコンソーシアム会員企業から、データセンターなどの代替サービスや技術者などの応援を受けることができるため、データセンターサービスの継続や円滑な復旧が見込める。

　同コンソーシアムでは、大規模災害を想定した共同備蓄品の配送を含む合同訓練を9月中旬に実施する予定。また、富士通エフ・アイ・ピーでは今後も、全国データセンター事業者の相互支援の取り組みを強化し、事業継続対策に取り組んでいく方針。