日本システムウエア（NSW、多田尚二社長）は、米Placemeterと日本での販売契約を結び、8月4日から同社サービスの提供を開始した。

　Placemeterは、2012年に米国で創業したベンチャー企業。カメラ映像やセンサで人や車などの動きを検出する画像処理・分析サービスを開発 し、現在、米国をはじめ世界30か国で500件の利用実績がある。また、画像処理技術を組込んだ専用のIPカメラの開発・販売なども手がけている。

　同社が提供する画像分析サービス「Placemeter」は、IPカメラ映像やセンサ情報から歩行者や車、自転車などの動きを検知する。取得した情報は Placemeterのプラットフォームで解析。結果は管理画面上で、表やグラフの形式によって視覚的に確認することができる。対象物の進行方向や密度か ら交通量や混雑度を把握が可能なため、自治体の都市計画や公共エリアのセキュリティ監視、小売業では店舗の来店者数のカウント、待ち時間の計測、広告業で は広告物前の通行量測定など、さまざまな用途で利用されている。

　NSWでは、今回の販売契約とあわせて戦略的投資を行ったことにより、自治体向け、工場・プラント向け、倉庫・物流向けの各分野で独占的な販売権を有している。これらの顧客に対するサービスの提供とあわせて、小売業やサービス業など幅広い分野にも対応していく。

　具体的には、1ライセンス（1か所計測ごと）あたり月額1000円から提供し、専用のIPセンサとIPカメラを1台あたり8000円から販売する。この ほか、既設のIPカメラに対するサービスの提供や、NSWのIoTクラウドプラットフォーム「Toami」とのデータ連携サービスも提供する。将来的に は、Placemeterの画像解析アルゴリズムを内蔵したカメラ製品の開発・提供も計画している。