日立システムズ（北野昌宏社長）は7月25日、M2M（Machine to Machine）環境の導入を支援する「NETFORWARD M2Mサービス」のラインアップを拡充し、遠隔地に点在する装置からデータを収集・蓄積するとともに、装置の遠隔稼働監視や制御を行えるIoT・M2M環境を短期間・低コストで提供するクラウド型のプラットフォームサービスを発売した。

　新サービスは、日立システムズのクラウド型のIT基盤提供サービスである「リソースオンデマンドサービス」や運用・監視サービスと、米PTCのIoT・M2M向けソフトウェア「ThingWorx」を組み合わせて提供する。

　米PTCのThingWorxは、IoT・M2M分野でトップクラスの実績をもつプラットフォーム製品で、顧客が国内外に保有する装置からセンサにより収集したデータを「見える化」し、装置の動作傾向の把握や、異常を検知できる。収集したデータを参照する管理画面は、ユーザーが直感的に操作・編集できるように工夫されているため、画面のカスタマイズやデータの集計・加工を容易に行うことができる。

　また、遠隔監視制御機能を利用することで、予防保守の実施や、異常を検知した際に遠隔操作で迅速な原因究明や復旧を行うことができる。さらに、装置の位置情報を取得する機能も備えているため、装置の現在位置や移動経路のデータについても収集可能となっている。

　今回の新サービスでは、ThingWorxの機能をクラウド型で提供することで、管理対象装置が少ない場合でも初期費用をかけることなく、短期間で利用することができる。また、利用開始後にビジネスが拡大して管理対象装置が増加した場合でも、迅速に拡張できる。

　NETFORWAD M2Mサービスは、これまでIoT・M2M環境向けのネットワーク提供が中心のサービスだったが、今回のプラットフォームサービスの拡充によりIoT・M2M環境に必要な装置へのセンサ導入からデータの収集・管理、センサやネットワークを含むシステムの監視・運用サービスまでをワンストップで提供することが可能となった。

　今後、日立システムズは、IoT・M2Mを活用したビジネスの革新を目指す企業に向けて、NETFORWAD M2Mサービスに加え、コンタクトセンターや全国約300か所のサービス拠点を活用した機器の保守サービス、制御システム向けのセキュリティサービス、BEMS（ビルエネルギー管理システム）などのサービスを組み合わせて提供するなど、顧客の要望に合わせた最適なソリューションを提供していく。これらを通じて、2018年度までに累計300億円の売り上げを目指す。