「2016、中国深センIT領袖峰会」に参加した国家発展改革委員会（発改委）高技術産業司の孫偉副司長は3月27日、「互聯網+人工知能（AI）三年行動実施方案」制定に向けて、急ピッチで動いていることを明らかにした。AIが社会全体のスマート化レベルを引き上げ、中国IT産業の発展に貢献できるとした。

　中国はAIを次世代の成長原動力に育て上げるため、国、学界、企業などが一丸となり、AI研究に注力している。2016年は、新たに第13次五か年計画が始まった。計画では、AIを国家主要戦略の重要分野として選定している。昨年の「中国製造2025」、「互聯網+」の二大国家戦略においても、積極的にAIを育成する方針を示している。4月6日には、工業和信息化部（工信部）、発改委、財政部が共同で「機器人（ロボット）産業発展計画（2016～2020年）」を発表した。同計画の主要ミッションは、スマート製造、スマート物流、スマート生活・サービスなど、関連産業のスマートロボットの製造やロボット部品製造企業の育成、AI産業インフラの構築が含まれた。さらに、製造業や災害救援、医療などの重点サービス領域向けのシステムインテグレータ、サービスプロバイダを育成する。3月には、中国最大の工業都市瀋陽の産業園の建設に向け、中国科学院（中国最高学術機構）のスマートロボット研究室と北京大墨科技有限公司の調印式が行われた。投資規模は40億元（約700億円）にのぼる。

　「互聯網+人工知能三年行動実施方案」の制定には、発改委を始め、工信部や学界と企業のAI専門家が参加した。知的財産権調査機関PatSnap特許データベースによると、中国のAI分野での特許出願件数は6900件で米国に次いで多い。そのなかでも、中国インターネット企業トップ3社のバイドゥやアリババ、テンセントが激戦を繰り広げていて、AI分野への投資、技術力強化を図っている。13年、バイドゥはIDL（Institute of Deep Learning）研究院を創設、14年、アリババはIDST（Institute of Data Science&Technologies）部門を新たに設立、テンセントは人画像識別APIを開放するなど、中国AI市場をけん引する。

　中国証券投資コンサルティング企業広証恒生によると、昨年、AI分野への投資規模が14億2000万元、前年同期比71.4％増の高成長だ。20年までに、中国AI市場規模は91億元に達するとし、グローバル全体の10％を占めると予測した。（文／鄭麗花）