モバイルアイアンは4月12日、企業データ保護製品の新ラインアップとして、「MobileIron Access」を発表した。デバイスの多様化とクラウドの活用に対応し、企業内のデータへアクセスできるユーザー、デバイス、アプリを管理する製品で、EMMプラットフォーム全体を一つのソリューションとして提供する。Box、Google Apps for Work、Office 365、Salesforceといった業務用クラウドアプリに対応。今後、対応アプリは増やしていく予定。先行してオンプレミス版の提供となり、追ってクラウド版も予定している。従来同様、直接販売は行わず、伊藤忠テクノソリューションズ、三井情報、マクニカネットワークス、新日鉄住金ソリューションズの4社をはじめとしたパートナー経由で販売する。価格や販売目標は明らかにしていない。

　MobileIron Accessはビジネスメールへのアクセスをブロックする「MobileIron Sentry」とアプリケーションへのアクセスをブロックするApp VPN「MobileIron Tunnel」をベースに、デバイスの状態やユーザーの会社IDにもとづいたアクセス認可の判定を、クラウドベースのアプリケーションに対して行う。アクセスをブロックするだけの従来製品と比べ、ブロックした理由やログが取得可能になっており、制御と可視化、コンプライアンスを提供する。

　発表に先立ち4月5日、都内で行われた会見に登壇した中村真チャネルセールス本部長は「モバイルアイアンご紹介と国内ビジネスアップデート」と称し、日本で普及しているMDM(Mobile Device Management)とアプリケーションの管理を行うMAM(Mobile Application Management)、コンテンツへのアクセスを管理するMCM(Mobile Content Management)の三つをまとめたEMM(Enterprize Mobility Manegement)のグローバルでの盛り上がりと必要性を訴えた。

　つづいて登壇した米モバイルアイアンのバリー・マインズプレジデント兼CEOは、「モバイルとクラウドの台頭により、エンドポイント・ネットワークアクセス・ユーザ情報のすべてをIT部門が管理していた時代から、デバイスとOSをユーザーが管理し、IT部門がすべてのインフラを保有していない時代になった」と、ユーザーを信頼するだけでなく企業のセキュリティレベル向上の必要性を訴え、今回の新製品発表の経緯を語った。