ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン（ウォッチガード、根岸正人社長）は、同社が「Friendly WiFi」プロジェクトへのサポートを通じて、世界中の児童がより安全にインターネットを利用できるように支援していくと発表した。

　Friendly WiFiプロジェクトは、英国政府主導の下、RDI Trade Organizationが推進役となり、飲食店、各種店舗、宿泊施設、輸送サービスなどを含む公共施設で、セキュリティを強化し、フィルタリングを行う安全なWiーFiサービスを提供することを目的として発足したもの。

　ウォッチガードのプラカッシュ・パンジャワニCEOは、「あらゆる公共施設でWiーFiホットスポットが増えてきており、子どもたちは益々オンラインの脅威や不適切なコンテンツに晒されている。企業がWiーFi環境を整備することは容易になってきているが、情報セキュリティに関する安全確保はまだ不十分だ。ウォッチガードは、これらの課題解決に貢献できると確信している」とコメントしている。

　ウォッチガードは、アクセスポイントの最新モデルとして「WatchGuard AP300」を発表している。AP300により、同社のベストインクラスの統合セキュリティ管理をWiーFiホットスポットにも適用し、不適切なコンテンツをフィルタリングし、防御することが可能となる。こうしたセキュアなWiーFiの実現への試みは、「Friendly WiFi Approved Provider（フレンドリーWiFi認定プロバイダ）」の認定につながっており、就学児童をもつ家族のセキュリティ対策を支援するパートナーとして取り組んでいく。

　今後は、Friendly WiFiプロジェクトをウォッチガードの各販売代理店やマーケティングキャンペーンを通じて啓発し、児童や未成年が公共WiーFiを利用する際に伴う危険性を訴求していく。