韓国の大手通信事業者のKT（黄昌圭会長）は3月21日、国際団体ITU（国際電気通信連合）に加盟している日・中・韓の主要通信・設備企業や関連研究機関のCTO（最高技術経営責任者）が参加し、5Gの国際標準化主導権の確保と次世代IoT技術開発のための「第2回、ITU CJK Consultation Meeting」をKTの研究開発センターで開催したと発表した。

　会議には、KTのイ・ドンミョン融合技術院長をはじめ、ITUのイ・ジェソブ標準化総局長のほか、NTTやSKT、LGU+、NEC、富士通、ファーウェイなどのCTOが参加した。会議では「Network 2020 in Support of 5G（IMT 2020）」、「IoT」、「オープンソースソフトウェア（OSS）」の三つのテーマを中心に議論を行った。5GやIoT、OSSの国際標準化を推進するための重要な要求条件がまとめられ、ITUでは、これをベースに標準化の今後の方向性を決めていくとした。

　各企業団体のCTOは、昨年の第1回目の会議は、日中韓の通信事業業界が5G国際標準化における影響を高めるきっかけとなったと評価し、今後、5GとIoT、OSSの国際標準化の変革を先導できるよう協力を呼びかけた。

　KTのイ融合技術院長は、「今後、OSSエコシステム基盤のIoTが次世代通信産業の重要なインフラになる。KTは、ITUの国際標準化活動を通して、日中韓のみならずグローバルにおける通信産業の発展に寄与したい」と語った。（文／鄭麗花）