名古屋市に本拠を置く広告会社の新東通信（谷喜久郎社長）は、日本オラクルとアライアンスを結び、デジタル・マーケティング・ソリューション「Oracle Marketing Cloud」の販売パートナーとして活動を始めた。日本オラクルは、クラウド商材のパートナー網拡充に注力しているが、SIerをはじめとする既存のパートナーとは属性が異なる、“非IT系”のパートナーは、企業向けITビジネスの新しいマーケットを開拓する可能性を秘めている。

　とくにSaaSで提供するフロント系ソリューションの領域では、旧来の業務アプリケーションの範疇にとどまらない新しい価値をユーザーに訴求する性格のものが出現し、ニーズも高まっている。デジタル・マーケティングは、まさにその「新しい価値」を訴求するソリューションの代表格であり、導入にあたってはほとんど開発が必要ない商材も多い。売り手であるパートナーは、システム構築のノウハウやスキルではなく、いかにマーケティングの業務に沿って導入・運用し、ROI（投資対効果）を高めることができるかが問われることになる。そうした背景があって、マーケティング支援を本業としてきた企業が、デジタル・マーケティング・ツールの有力販売パートナーとして存在感を増しているわけだ。

　新東通信の梅村正直・副会長は、広告会社にとっても、ビジネスのあり方を変革しなければならないタイミングだと指摘する。「当社はお客様のコミュニケーション活動すべてを業務領域としてきたが、近年、スマートデバイスの普及などによりあらゆるものがデジタル化し、コミュニケーションのかたちそのものがパーソナライズしたかたちに変わってきている。マス広告・宣伝以外の、データを活用したマーケティング手法の提案が求められている」。

　同社はOracle Marketing Cloudのパートナーではあるものの、単純に再販するわけではなく、あくまでも「顧客のコミュニケーション活動を総合的に支援する」という本業のサービスのなかに、Oracle Marketing Cloudを付加価値をもつパーツとして組み入れて提供する。梅村副会長は、広告会社として蓄積してきたノウハウとデジタル・マーケティング・ツールを融合することで、データをもとにクライアントにエンドユーザーとの最適なコミュニケーションを提案できるようになると確信している。「知れば知るほどオラクルのテクノロジーは最先端を行っていると感じる。われわれもコミュニケーションの現場、フェース・トゥ・フェースのふれあいには徹底してこだわってきた。そこで培った経験・ノウハウをOracle Marketing Cloudと融合することで、データに感情を埋め込み、よりお客様のお役に立てるサービスを提供できるようになるはず」として、日本オラクルとWin-Winの関係を構築したいという意向だ。（本多和幸）