日立システムズ（高橋直也社長）は、新技術「テンプレート公開型生体認証基盤（PBI）」を活用したクラウド型の「SHIELD PBI指静脈認証サービス」を2月18日に発売した。

　PBIは、ハイブリッドクラウド環境で、ファジー署名技術にもとづく便利で安全・確実な本人認証を可能にする新技術。PBIを用いたシステムでは、指静脈情報そのものが秘密鍵となるため、従来厳密な管理が必要であった秘密鍵をユーザー側で保存する必要がなくなる。また、システムに登録するデータ（公開鍵）から指静脈情報を復元することはできないため、生体情報の漏えいや偽造を防止する。PBIで使用するファジー署名技術の安全性は暗号学的に証明されており、同技術論文は暗号理論の専門家による査読を経てその理論的な正しさが検証され、国際学術会議ACNS 2015に採録されている。

　日立システムズでは、こうしたPBI技術の有効性を踏まえ、日立グループやパートナーの協力の下、PBIの理論・実装・運用についての安全性検証や実証実験を経て、今回、PBIを活用したSHIELD PBI指静脈認証サービスを提供する。同サービスは、ユーザーによる鍵情報の運用・管理が不要となるとともに、パスワードの代わりに生体情報でログイン認証を行うことで不正ログインのリスクを低減でき、より安全・便利な認証を実現する。

　この認証方式では、電子証明書や電子証明書を格納するデバイスが不要になるため、コストや運用管理負荷の低減につながる。また、生体情報を暗号化して作成するPBI公開鍵は、日立システムズの強固なデータセンターで管理するほか、生体情報を読み取るための端末を全国多拠点に配置する場合には、全国約300か所のサービス拠点からサポートを行う。

　税別価格は、初期費が個別見積、経常費が年額7000円/ID。同社では、日立製作所や日立グループ各社、パートナー商品・サービスとの連携モデルを中心に、政府機関、金融機関、宅配業、レジャー産業などの業種や、電子決済、教育機関、検定試験など高い本人認証を必要とする分野、FinTechなどの分野に向けてSHIELD PBI 指静脈認証サービスを拡販し、18年度末までに累計30億円の売り上げを目指す。