中科曙光（Sugon）とVMwareは、中国に合弁会社を設立する。中科曙光が有する中国市場の経験・ノウハウとVMwareの仮想化技術を組み合わせて、クラウド関連ソリューションを提供していく。

　両社は昨年10月から合弁会社の設立に関する協議を進め、1月27日に正式に契約を結んだ。新会社の社名は「中科睿光軟件技術」（仮名）で、重慶市に設立する。資本金は2000万米ドルで、出資比率は中科曙光が51％、VMwareが49％となる。

　2016年にはまず、VMwareの仮想化技術を用いて中国市場向けのクラウドOSをリリースする。その後は、中科曙光の技術・ノウハウを活用し、ストレージやネットワークの仮想化など、次世代のクラウド管理システムを開発していく構想だ。両社の合弁会社への投資総額は5000万米ドルを予定している。VMwareは、14年に今後5年間で中国に10億米ドルを投資することを明らかにしており、今回の合弁会社は投資の一環となる。

　中科曙光は、中国科学院計算技術研究所系のハードウェアベンダーで、14年度（14年12月期）の売上高は約27億9675万元。スーパーコンピュータの開発を得意分野としている。15年11月に発表されたスーパーコンピュータの世界ランキング「TOP500」では、49システムをランクインさせてベンダー別シェア3位を獲得している。

　また同日、中科曙光は重慶市と戦略提携契約を結んだ。合弁会社を通して、今後は同市のクラウド産業を発展させていく。重慶市はスマートシティやクラウド関連の取り組みに力を入れており、15年のソフトウェア・情報技術サービス業の売上高は前年比22％増の1650億元と、中国全体の成長率を上回っている。なお、日系ではNECが重慶市とスマートシティ・クラウドサービス分野に関して戦略提携しており、13年10月には100％子会社のNEC（重慶）信息系統を設立している。（真鍋 武）