日立システムズ（高橋直也社長）は、1月5日、宮城県の登米市（とめし）が、電話料金の支払い業務を一元化して、回線費用と運用コストを低減する通信回線統合管理サービス「TelecomMate（テレコムメイト）」を採用し、15年10月から稼働したと発表した。

　登米市では、各庁舎や学校などを含め、80以上の部門で合計約850の電話回線（固定電話、携帯電話、データ回線など）を利用しており、利用部署それぞれが各通信会社からの納付書に対する支払い業務を行っていた。そのため、会計部門では、各利用部署から提出される年間数千枚以上の納付書と支払い依頼書の突き合わせや、銀行への支払い事務が発生しており、職員の大きな負担となっていた。

　こうした背景を踏まえ、登米市は、日立システムズの通信回線統合管理サービスTelecomMateを採用した。TelecomMateは、固定電話、携帯電話、データ回線など、複数の通信会社の請求を日立システムズが取りまとめて支払いを代行し、顧客には毎月1回通信料の総額を請求するとともに、利用部門単位・回線単位の料金明細をウェブ上で提供するサービス。日立システムズが請求業務を取りまとめることで通話料（固定電話）に大口割引を適用可能となり、回線コストの低減を図ることができる。また、利用状況にもとづいて、割安な料金プランの提案なども行う。

　登米市では、TelecomMateの導入により、各部門で行っていた支払い業務を一元化し、今まで毎日のように対応していた会計部門での突き合わせ作業が、月に1回ウェブ上で確認するだけでよくなるため、月約50時間の支払い業務工数の削減を見込んでいる。さらに、事前に実施した電話回線の大口割引の活用に伴うシミュレーションで試算した結果、日立システムズに支払うサービス利用料を加味しても年間約180万円のコストの削減効果があることを確認している。また、これまでNTTデータビリングサービス（新村哲也社長）が開発した「公振くん」を用いて、公共料金などの引き落とし情報の会計システムへの自動連携を実現していたが、今回TelecomMateの導入にあたって、公振くんとの連携も行い、電話料金の支払い業務の一元化から会計処理（仕訳データの登録）までの自動化を実現している。

　なお、今回の採用は、請求処理の一元化とウェブ上で部門別・回線別の料金明細がみられる機能に加え、日立システムズが回線の利用状況を分析して、通信会社や料金プランの変更などを提案できる点やTelecomMateの利用方法に関する問い合わせには、日立システムズが対応するため、会計部門に負担がかからない点など、総合的に評価されたもの。

　今後も日立システムズは、日立自治体ソリューション「ADWORLD」をはじめとする自治体向けソリューションの提案を通じて、課題解決や住民サービスの向上などを支援していく考え。また、今回の事例を生かして他の自治体にTelecomMateを積極的に提案し、18年度末までに累計200団体への導入を目指す。