NEC（遠藤信博社長）は、高度なセキュリティが求められる中央官庁、自治体、金融機関での利用に適した統合型メールソフトウェア「Mission Critical Mailシリーズ」を12月17日に発売した。

　Mission Critical Mailシリーズは、ウイルス対策、スパム対策、なりすまし対策から誤送信対策、自治体のセキュリティ対策を支援するメール無害化機能を搭載した「メールフィルタリング」、金融機関に求められるFISCの安全対策基準に則った監査の効率化機能や厳格なログや証跡管理を有する「アーカイブ」、「メールサーバー/Webメール」を統合したメールソフトウェア。これにより、多様なメールの利用規則で複雑化したメールシステムの大幅なスリム化、運用負荷の軽減、無停止安定稼働を実現する。

　また、メールフィルタリングなどの単体製品を、Microsoft ExchangeやStarOffice Xなどの任意のメールサーバー製品、Office 365などのクラウドメールサービスと組み合わせて利用することも可能となっている。

　価格は、500IDで130万円から。Mission Critical Mailシリーズの第一弾として、メールフィルタリング製品「Mission Critical Mail Filter」の提供を16年2月から開始する予定。

　なお、同社では、販売パートナーとシステムエンジニアを対象とした「Mission Critical Mailパートナープログラム」を開始する。同施策は、販売パートナーやシステムエンジニアを販促面・技術面で体系的に支援するプログラムで、新製品リリース前の情報提供やセミナーへの優先参加が可能。また、NECの開発者による直接サポートなどの充実したシステムエンジニア向けプログラムを提供し、導入検討を効率化できる。