週刊BCNは11月6日、「パートナービジネスを積極展開するITベンダープレゼンテーション」と題し、SIerとリセラー向けのセミナーを金沢市の金沢商工会議所で開催。基調講演のほか、注目のベンダーが商材とパートナー戦略を紹介した。

　基調講演は、『週刊BCN』の連載「視点」でおなじみの事業構想大学院大学客員教授の渡邊信彦氏が登壇。「地方創生におけるITの役割」をテーマに講演した。

　国が中心となって「地方創生」が進められているものの、「都市部への人口流出は止まっていない」と渡邊氏は現状を紹介。その流れを変えるのが最も重要だとして、四つポイントを挙げた。一つは、安定的な雇用の創出。二つ目は、若者が能力を発揮できる環境づくり。三つ目は、結婚や出産、子育てがしやすい環境。最後の四つ目が、コミュニティの活性化。これらにはITが担うことがたくさんあるとして、具体的な取り組みなどを紹介した。

　なかでもポイントとなるのは、雇用の創出。渡邊氏によると、「新たな雇用は、既存企業ではなく、ベンチャーから生まれている」という。そのため、起業しやすい環境を用意することが重要になると紹介した。最後に「国は、地方創生に多くの予算を投入している。それをうまく活用して、地方を活性化していただきたい」と締めくくった。

　セッション1では、アルバネットワークス 中部営業部技術部部長の天野重敏氏が登壇。「新生HP+アルバが手がける企業ネットワーキングの新たなポイント ～モビリティファースト、クラウドファースト～」と題し、モバイルやクラウドの動向と取り組みを紹介した。クライアント／サーバー型モデルがモバイル＆クラウドモデルへと代わり、クラウドベースのビジネスアプリを駆使した働き方の変革が進んでいるという。そこで、「モバイルファースト、クラウドファースト」ネットワーキングのあり方を紹介した。

　セッション2では、「変革期を迎えたサーバールーム事情（ビジネスチャンスと協業の可能性）」と題し、シュナイダーエレクトリック 戦略・事業開発本部マネージャーの飯島康弘氏が登壇。サーバールームは減少傾向にあるものの、すべてのサーバーをクラウド環境へ移行できるわけではないと紹介。サーバールームの省スペースと電力コスト削減のニーズを同時にかなえる解決策として、中小規模のサーバールーム向けソリューションを紹介した。

　セッション3では、「ついに始動！マイナンバー対策から始まるこれからのITセキュリティ」と題し、ソフォス チャネル営業部部長の鈴木敏通氏が登壇。今も世間をにぎわす“マイナンバー”。管理などに不安を抱くユーザーも多い。そこで「マイナンバー対策とは何か？」「セキュリティ対策とは何か？」。ソフォスならではの視点から、中小企業の抱える課題と解決策を提案した。

　セッション4では、「～選ばれているその理由がわかる～業務システム間、企業間のデータ連携を、ノンプログラミングで実現」と題し、セゾン情報システムズ HULFT事業部マーケティング部マーケティング企画課の安藤雅文氏が登壇。社内外とのデータのやり取りは、ほとんどのビジネスシーンで行われている。そこには運用管理やセキュリティの問題があり、多くの企業が対策に頭を抱えている。そこでデータ連携時の課題とその解決策を、事例を交えながらソリューションを紹介した。

　セッション5では、「情報漏えいしてからでは遅い！万全の社内セキュリティ対策を」と題し、GMOグローバルサイン 法人営業部部長の佐藤浩文氏が登壇。社員または特定の顧客からのアクセス認証・メールの署名と暗号化が可能なクライアント証明書を中心に、個人や法人を問わず幅広い企業に提供可能な電子証明書について説明。そして、同社のASP・SaaS型クライアント証明書運用管理サービス「マネージドPKI Lite」を取り上げ、導入企業の事例をもとに解説した。

　最後に主催者講演として、週刊BCNの編集長、畔上文昭が「SIerは死なず！日本のSIerが強いこれだけの理由」と題し、日本のSIerの強み、これから進むべき道について解説した。『週刊BCN』では「SIer、リセラー必聴セミナー」シリーズを全国主要都市で今後も展開することを予定している。