日本マイクロソフト（平野拓也社長）は、10月22日、タブレット端末「Surface Pro 4」とノートPC「Surface Book」を、日本国内でも販売すると発表した。Surface Pro 4は11月12日に発売し、最小構成機種の価格は、個人向けが124800円（税別、Office搭載）、法人向けが111800円（税別、Office非搭載）。法人向けには、認定Surfaceリセラーを通じて販売する。Surface Bookの国内発売日は現在のところ未定で、同社では2016年のできるだけ早い時期に販売を開始したいとしている。

　2製品は、米国で10月6日に発表されていたSurfaceシリーズの新機種。Surface Pro 4は、現行モデルのSurface Pro 3からさらなる薄型軽量化を図り、厚さは9.1mmから8.4mm、重量は800グラムから766グラムになった。同時に、本体縦横のサイズは変えず液晶ディスプレイ周囲の額縁部分を細くし、画面も12インチから12.3インチへと大型化した。解像度も従来の2160×1440ドットから2736×1824ドットへと高精細化している。

　Surface Bookは、マイクロソフトが自社ブランドで手がける初のノートPCになる。13.5インチのディスプレイ、最新世代のCore i5/i7プロセッサ、NVIDIA製GPUなどを搭載した高性能機で、キーボード部分を取り外して大画面タブレット端末としても使用できるのが特徴。Surface Proシリーズ同様に付属のペンによる操作も可能となっている。

　マイクロソフトがタブレット端末に加えてノートPCにも進出したことで、PCメーカー各社の製品と競合するとの見方もあるが、日本マイクロソフトの平野拓也社長は「Surfaceは新たなカテゴリをつくることにフォーカスしており、パートナーデバイスと競合するためにつくったのではない。Windowsの可能性、新たなカテゴリを切り開くためにつくったもの」と述べ、同社ではPCメーカーが取り組むにはリスクの大きい新機軸の製品に注力することで、成長が鈍化しているPC市場自体を活性化したいと説明している。

　また、この日の発表では、日立製作所が業務端末の一部としてSurface Pro 3を採用したことが発表された。さらに、米マイクロソフトは9月、デルおよびHPと販売パートナーシップを結び、今後デルとHPがSurface Proシリーズに独自のサポートやサービスを付加して販売する方針を発表していたが、2016年以降に日本でもこの取り組みを推進していく方針が明らかにされた。