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東芝情報機器 文教市場向けビジネスを強化 使いこなせる環境整備で新規開拓
2015/10/01 19:04
週刊BCN 2015年09月28日vol.1597掲載
部長
文教市場向けビジネスの責任者を務める守屋文彦・開発営業第二統括部部長は、「学校におけるICT環境の整備状況として、例えば、タブレット端末など教育用コンピュータの導入は、2019年度(2020年3月期)の目標である児童生徒一人1台に向けて乖離があるのが現状」と説明する。要因としては、「授業スタイルを変えなければならない」「操作が不安で使いこなすのが難しい」「導入コストが高すぎて予算が確保しづらい」「セキュリティやトラブル時の対応が心配」などという声が、教育現場から上がっているためだ。そこで同社では、従来の授業スタイルを継承した「スムーズなICT化」、使いやすさを追求した「シンプルな操作」、段階的に導入する「低コストでのシステム導入」、計画・導入・運用・保守までをカバーする「ワンストップサポート」という四つのコンセプトを掲げて、案件獲得に取り組んだ。その結果、「タブレット端末1000台を超える案件をはじめ、さまざまな導入ケースが出てきている」と守屋部長は自信をみせる。
ハードウェアでは、パソコンの「dynabookシリーズ」やタブレット端末「dynabook Tabシリーズ」でペン対応モデルのラインアップを充実させている。ペン入力では、「アクティブ静電結合方式」をワコムと共同開発して、自然な書き心地を実現した。ソフトウェアは、「dynaSchool」の名称で、授業支援「dynaSchool Support」、環境復元「dynaSchool Recovery」、ノートアプリ「dynaSchool デジタルノート@クリエイターズ」を用意している。守屋部長は、「ハードウェアとソフトウェアの両面から、簡単に使いこなせる環境を整えた」とアピールしている。
セキュリティについては、「クラウドサービスの「dynaCloud MDM powered by Optimal biz」によって、不正利用の防止や情報漏えい対策を可能としている。サポートは、導入計画からリユースまでのライフサイクルマネジメントサービスを提供することによって、管理者の負担を軽減している。
守屋部長は、「学校によるICT環境は全国で格差が生じている。そのため、ディストリビュータやリセラーなど全国に点在する販売パートナーを通じて、提供を拡大していく」としている。(佐相彰彦)
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