アルプスシステムインテグレーション（ALSI、麻地徳男社長）は、5月20日、「第12回 組織でのインターネット利用実態調査」の結果を発表した。

　今回の調査は、従業員・職員に対して、スマートデバイスを業務用端末として貸与している従業員数500人以上の法人を対象に、2月23日から24日に実施したもの。法人でのスマートデバイスの利用状況や管理実態を把握することにより、スマートデバイスのセキュリティ対策に求められる課題を明確にすることを目的としている。

　調査によると、職場から貸与されたスマートデバイスに対し、業務に無関係なアプリ（個人的に利用したいアプリ）をインストールしたことがあると回答した従業員・職員は約4割（39.4％）という結果となった。業務に関係のないアプリをインストールした理由として一番多かった回答は、「間接的に業務に役立つと思ったから」が6割を超え（63.4％）、次いで「将来的に業務に役立つと思ったから」が約3割（28.9％）だった。一方で、「個人でスマートデバイスを所有していないから」という回答も2割を超えており（23.7％）、業務利用の端末を“個人端末代わり”にしていると思われる回答も見受けられた。

　職場から貸与されたスマートデバイスで利用しているアプリについて質問したところ、「職場指定のアプリ（利用を許可しているアプリ）」と、「個人的にインストールをして利用しているアプリ」に差が出る結果となり、システム管理者と従業員・職員の間で、利用ルールの認識にギャップがあることが伺えた。とくに回答として高かったものは、「LINE」などのメッセンジャーアプリや、「Facebook」「Twitter」などのSNSアプリ、ゲームアプリ、音楽・動画閲覧アプリで、職場で指定されていないアプリ、または、利用が禁止されているにも関わらず、個人的にインストールして利用している傾向が高い結果となった。

　また、職場から貸与されたスマートデバイスを利用して「業務時間中に個人アカウントをもっているSNSなどに書き込みをしたことがある」と回答した従業員・職員は約2割（19.4％）、職場で従業員・職員に個人端末として支給しているスマートデバイスで「SNSを利用し、トラブルにあったことがある」と回答したシステム管理者は1割以上（14.2％）という結果となった。

　システム管理者に対し、職場が貸与するスマートデバイスへのセキュリティ対策を導入する目的について質問したところ、「情報漏えい防止」（69.4％）、「ウイルス・スパイウェアなどの侵入予防」（67.1％）に加えて、「業務に不要なサイト利用の制限」（50.7％）、「業務に不要なアプリ利用の制限」（48.6％）といった私的利用対策が上位に挙がった。

　今後期待する対策としては、「様々なセキュリティ機能を一括管理できる」（43.1％）など包括的な対策や、「既存のシステムやWEBサービスが利用できる」（24.6％）といった既存システムとの親和性を期待する回答があがり、運用工数削減のニーズが高いことがわかった。