日立システムズ（高橋直也社長）は、官公庁や自治体などの公共機関でのオープンデータの公開基盤整備を支援する「オープンデータポータルソフト」のクラウドサービスを、4月20日に発売した。また、クラウドサービスの開始にあわせて「オープンデータポータルソフト」のコミュニケーション機能や検索機能、一括登録機能など、ユーザーにとってより使いやすい機能の強化を行った。

　日立システムズでは、データカタログサイト構築用ソフトウェアとして、世界でデファクトスタンダードとなりつつあるCKANの優れた機能を、日本で使いやすくするために機能を盛り込んだ「オープンデータポータルソフト」を、14年10月から提供してきた。今回、顧客から寄せられた要望や意見を基に「オープンデータポータルソフト」の機能をさらに強化するとともに、「オープンデータポータルソフト」のクラウドサービスの販売を開始した。

　「オープンデータポータルソフト」のクラウドサービスは、「オープンデータポータルソフト」と同じ機能を、月額費用方式で提供するサービス。同サービスを利用することで、利用者にとって使いやすいデータカタログサイトを短期間（最短5日）に安価な導入費用、月額費用で導入することができる。

　また、クラウドサービスの開始にあわせて、「オープンデータポータルソフト」の機能強化を図った。たとえば、データ公開者とデータ利用者の双方向で利用ができるコミュニケーション機能により、データ利用者がどのようなデータに関心をもっているかを把握できるようになり、データ利用者の意見を反映したサイト運営が可能となった。また、検索機能では、検索ワードと条件をアイコンでわかりやすく表示するように変更したほか、検索ワードを順々に増やしながら段階的にデータを絞り込むことができるようになった。さらに、従来は、一件ずつでしかデータを登録できなかったものを、複数のデータを一括して登録できる一括登録機能を追加した。

　税別価格は、初期導入費用が30万円、月額利用料が13万7000円から。同社では、日立グループが提供するオープンデータソリューションのラインアップの一つとして、導入型とクラウド型の同サービスを拡販し 19年までに累計21億円の売り上げをめざす。