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B-EN-G シンガポール、インドネシアに現地法人 現地サポート力を武器に
2015/04/09 18:59
週刊BCN 2015年04月06日vol.1574掲載
新拠点はまずは日系から刈り取る
執行役員
一方、シンガポールにはもともと拠点を置いていたが、特定の顧客向けのプロジェクトだけを対応していた。しかし、シンガポール政府の税制優遇策などによって、日系企業のASEAN地域統括会社が置かれるケースが増えており、これに伴い日系企業のIT導入ニーズが高まっている。これに応えるために、一般的な現地法人としての機能をもたせ、実質的には今年1月から営業を開始している。こうした市場の特性を踏まえ、A.S.I.A.や、B-EN-Gがリセラーとして担ぐSAPのERP製品など、広域のビジネス基盤となり得る商材の販売に注力する方針だ。
先行拠点はローカル開拓が鍵
先行する中国とタイは、ローカル企業の攻略が課題となる。とくに中国では、日系企業向けビジネスで新規案件の獲得に苦戦しており、上海法人の2014年度(14年12月期)の売上高は前年割れした。そこで上海法人では、大塚博文董事長が、4月1日付で本社の執行役員グローバルビジネス推進本部副本部長に就任。日本本社と中国法人との連携を強化し、グローバルでシステムを統一したいという日系企業の案件獲得に力を注ぐ。同時に、中国人の孫強氏を新たな総経理に抜擢し、現地化を推進。製薬メーカーや、個別の受注生産を請け負う機械メーカーなど、品質管理の要求が厳しい業種を主要ターゲットに据えて、日系企業だけでなく、ローカル企業の開拓も積極的に行う。孫総経理は、「2015年はMCFrameのライセンスを昨年の倍以上売りたい」と意欲を示している。現地サポート体制は万全 組織の「現地化」も進める
総経理
このセールスポイントをさらに強化するために、現地採用のマネージャー層育成も積極的に進めている。日本からは、彼らの教育と顧客への提案、デリバリ、サポート対応など、多様な業務をマネジメントできる中堅社員を選抜して出向させているほか、上海法人のスタッフも適宜サポートに派遣。組織の「現地化」を進めて、インドネシア、シンガポールの現地法人でも、日系企業以外の顧客開拓を徐々に本格化させる意向だ。
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