東芝ソリューション（錦織弘信社長）は、3月23日、HANSEN TECHNOLOGIES（本社・豪州、HANSEN社、Andrew HansenCEO）と、エネルギー自由化市場に向けてHANSEN社がもつ顧客管理・料金計算パッケージソリューション「PEACE PLUS（ピースプラス）」に関する販売代理店契約を締結したと発表した。

　PEACE PLUSは、80年代後半から90年代前半に起こった海外での規制緩和の動向を受けて開発され、エネルギー自由化市場で20年以上の歴史と実績をもつ顧客管理・料金計算パッケージソリューション。海外の自由化市場で蓄積したノウハウを東芝ソリューションが日本市場向けにリノベーションし、日本固有の課題を解決する電力小売事業者向けソリューションとして提供する。

　需要家獲得からメータデータ管理、料金計算、収納管理、集計分析、需要家向けサービスまで、電力小売業務に必要な業務機能全般を標準で搭載。また、顧客自身で設定変更ができるように、多数のパラメーターを提供する。需要家情報のデータ項目の追加やデフォルト設定のほか、料金プラン作成に必要な季節分類・タイムスケジュール・単価などを部品化し、任意に組み合わせることでバリエーションに富んだ料金プランを容易に構築できる。

　16年4月の電力の小売全面自由化を目前に控えるなかで、海外先行事例のベストプラクティスを使用することで、スピーティで確実な事業立ち上げを実現する。また、激しい変化が予測される市場ニーズや、不確定要素の多い制度設計など、今後も継続的な変化が見込まれる各種要因についても、顧客自らが設定変更を行うことでタイムリーに、低コストで迅速に対応が可能。さらに、他の顧客のベストプラクティスをバージョンアップという形で取り込むこともできる。

　東芝ソリューションでは、PEACE PLUSをエネルギー自由化市場に参入する顧客に広く提供していく。