東芝ソリューション（錦織弘信社長）は、2月25日、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の本格運用にあわせ、ガイドラインに則り、コンサルティング、アプリケーション機能、BPOサービス、教育サービスなどの対応ソリューションを体系化し、順次提供を開始すると発表した。

　新たなマイナンバー制度対応のアプリケーション機能として、「Generalist/MN」をリリースする。同機能により、「Generalist人財管理」で構成されたシステムは、複数のマイナンバー対応の選択肢から、利用企業の状況や方針に沿った対応方法を選択できる。また、「Generalist人財管理」で構成されていないシステムでも、「Generalistマイナンバーソリューション」を組み込むことで、マイナンバーを管理するシステムの構築が可能となる。

　また、マイナンバー制度によって発生する業務への影響調査から、業務見直しを含めたコンサルティングサービスを提供する。同サービスでは、影響分析支援、対応準備支援、導入支援、安全管理措置対応支援などを提供する。さらに、マイナンバー制度により発生する人事・給与業務を含む関連業務（特許報奨金支払など）の個人番号（家族を含む）収集、本人確認から登録、保管などを「マイナンバーBPOサービス」として提供していく。

　このほか、全従業員・職員を対象に、マイナンバーを適正に取り扱うために知っておくべきことや、注意すべきことなどについて周知・徹底するためのプログラムを、eラーニングサービスで提供する。同サービスでは、人財教育ソリューションGeneralist/LM SaaS環境とマイナンバー制度対応教育コンテンツを提供していく。また、独自コンテンツの作成などの要望についても対応する。なお、本プログラムコンテンツ作成にあたっては、マイナンバー制度に詳しい「牛島総合法律事務所 影島広泰 弁護士」が監修している。

　価格は、「Generalistマイナンバーソリューション」が50万円から（9月販売予定）、「マイナンバーBPOサービス」が個別見積もり（7月販売予定）、「マイナンバーコンサルティングサービス」が個別見積もり（3月販売予定）、「マイナンバー社員教育サービス」（eラーニング）が1IDで5000円から（3月販売予定）。