【上海発】日立システムズの中国現地法人である日立系統（広州）（小林茂彦董事長）は、12月8日、上海市の花園飯店で、今年7月に営業を開始した上海分公司の開業式典を開催した。日立グループの関係者やパートナー企業など、約70人が参加した。

　日立系統（広州）は、日立システムズと広東華智科技（梅傲寒董事長兼総経理）の合弁企業である広東華智立信軟件に対して、日立システムズが出資比率を90％へと引き上げたことで、今年4月1日に設立。日系企業向けのプラットフォームソリューションや財務会計ソリューションに加え、養老・介護業やリース業など、中国ローカル企業向けのソリューションを提供している。上海分公司は、IT市場規模が大きい上海を中心とした華東地域でのビジネスを拡大するために設立された。

　とくに力を入れているのが、中国の養老・介護事業者向けの業務パッケージ「中国向け介護サービス管理システム」だ。中国では、60歳以上の高齢者人口が2億人を突破し、高齢者サービス市場は2020年に5000億元（約10兆円）規模に拡大する見込み。開業式典で、小林董事長は、「中国国民が健康で豊かな老後を送ることができる社会の建設に貢献したい」と、抱負を語った。

　小林董事長は、『週刊BCN』の個別取材に対して、「養老・介護向けパッケージは、今年度（2014年12月期）は9か所に納入できた。引き合いは40件ほどある」と好調ぶりを説明。中国の養老・介護市場には新規参入が相次いでいるが、施設の運営や管理に関する経験・ノウハウに乏しいケースが多く、IT以外の業務改善に対するニーズは大きい。小林董事長は、「今後はパッケージだけでなく、日立グループ企業がもつ省エネ製品や空気清浄機など、お客様の要望を解決する商材をトータルで提供していきたい。1案件でさらに多くの売り上げが期待できる」と、今後の構想を語った。（上海支局　真鍋武）