NTTデータ（岩本敏夫社長）は、11月18日、ミャンマー政府から貿易手続き・通関システムの開発を受注したと発表した。日本で開発・保守に携わるNACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）とCIS（通関情報総合判定システム）のミャンマー版として開発する。2016年11月の完成を目指す。

　ミャンマーは、2011年3月の新政権の発足以降、民主化の推進とともに、市場経済化に向けた貿易自由化や金融規制緩和などの改革に取り組み、輸出入量が急激に増加している。ミャンマー税関などの行政機関や、貿易・物流業界の民間企業が利用するシステムを構築することで、貿易手続き・通関業務に関連する行政手続きの迅速化・効率化を図る。

　NTTデータは、日本のNACCS・CISの開発・保守で培ってきたノウハウや、ベトナム税関向けに貿易手続き・通関システムの開発を手がけた実績が評価され、日本の政府開発援助（ODA）無償資金協力案件として、ミャンマー政府と契約を締結した。コンサルタントとして参画するNACCSセンター（輸出入・港湾関連情報処理センター）、将来のシステム保守運用を担うNTT DATA Myanmar（NTTデータミャンマー）と連携して開発を進める。