日立製作所（日立、東原敏昭社長兼COO）は、内閣官房のデータカタログサイト「DATA.GO.JP（データジーオージェーピー）」を構築し、10月1日に稼働を開始した。

　「DATA.GO.JP」は、行政機関が保有・公開しているオープンデータを、個人や企業などの利用者が検索・活用するためのウェブポータルサイト。日立の「オープンデータソリューション」を適用し、日立の堅牢なデータセンター内のクラウド基盤上に構築し、運用する。

　従来、行政機関が公開しているデータを個人や企業などが入手するには、各行政機関のウェブサイトに掲載されている情報を個別に検索するなどして、データを収集する必要があった。「DATA.GO.JP」は、キーワードでの検索のほか、「社会」「経済」「環境」といったデータの属性、データのファイル形式などによって絞り込みができる

　「DATA.GO.JP」を活用することで、利用者は、各行政機関が保有する予算、決算、調達情報や各種統計情報、防災・減災情報など、1万件以上のさまざまなデータを一つのサイトから一括して検索することができ、より効率よくオープンデータを収集・活用できる。

　稼働にあたっては、試行版からの機能強化を実現。データ検索ページの検索メニューや検索結果の英語表示に対応し、各種データの詳細内容の英語表示数を拡大した。また、トップページに検索窓を配置し、複数の検索キーワードの設定ができる集合検索機能を追加したほか、サイト内のメニュー表示の内容をシンプルにして、配置場所をわかりやすくするなど、利用者の利便性を向上した。

　日立グループは、今後も「オープンデータソリューション」の拡充を進めるとともに、官公庁や自治体へ向けて積極的な提案を行い、公共機関でのオープンデータの推進を支援する。