ネットワンシステムズ（吉野孝行社長）は、10月1日、佐賀県庁の全職員、約4000人のワークスタイル変革を加速するコラボレーションシステムを構築したと発表した。システムは10月から稼働している。

　構築したのは、各職員がタブレット端末・スマートフォン・PCを状況に応じて使い分け、庁内・庁外のどこからでも、ビデオ会議・他職員の応答可能状況（プレゼンス）の確認・チャット・資料共有ができるシステム。これによって、佐賀県庁では、全職員が場所を選ばずにコラボレーションができるようになり、行政サービスの向上と業務の効率化、職員のワークライフバランスを加速する。

　ネットワンシステムズは、佐賀県庁に「Cisco Jabber」を中心としたコラボレーションシステムを提案し、自席・会議室・外出先・在宅勤務、それぞれを組み合わせた多様なシーンでの利用方法と効果をデモンストレーション。ネットワンシステムズの全社員が、実際に在宅勤務や外出先で「Cisco Jabber」を、佐賀県庁と同様に仮想デスクトップやスマートフォン・タブレット端末などで活用している経験から、利用者視点と管理者視点の双方から、有効な使い方や効果を具体的に提示した。こうしたプレゼンテーションの効果もあって、総合評価方式による競争入札によって導入が決定した。

　ネットワンシステムズが、Ciscoが認定するコラボレーション・ソリューション分野の最上位資格「Cisco Master Collaboration Specialization」を所有していることも、技術と信頼性の面で高く評価されたという。

　佐賀県庁は、10月から新システムを活用して、従来の半数から全職員へと対象を広げて、テレワーク（在宅勤務・サテライト勤務・モバイルワーク）を実施する。すでにテレワークの効果として、「現場での課題解決」「業務の効率化」「育児・介護の負担軽減」「災害時の迅速な業務遂行」などが生まれ、コラボレーションシステムによるこれら効果の充実を見込んでいる。