関西電力グループでシステムインテグレータの関電システムソリューションズ（田村和豊社長、KS-SOL）は、8月4日、情報セキュリティベンダーのファイア・アイ（茂木正之カントリーマネージャー）と提携し、標的型攻撃などの高度なサイバー攻撃に対するソリューションを提供すると発表した。

　ファイア・アイの「高度な攻撃に関する脅威レポート：2013年度版」によると、日本は世界で4番目に攻撃リスクの高い国。なかでも製造業が最大の攻撃対象になっている。製造業の事業所数が全国で最も多い大阪府は危険地域で、標的型攻撃に対するソリューションが最も必要とされる地域であることが提携の背景にある。

　KS-SOLの田村社長は、「標的型攻撃の対策は、ユーザー企業では手に負えないほど大きな課題になっている。また、標的型攻撃は常に進化しているので、当社の技術だけではユーザー企業の安心・安全を保障できないと考えていた。ファイア・アイの製品は、未知の脅威に対応しているのが魅力」と、ファイア・アイへの期待を語った。

　KS-SOLは、コンサルティングからシステム開発、インフラ構築、運用保守まで、ワンストップで提供することが強み。セキュリティ対策でも、コンサルティングからシステム構築、教育、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）などの取得サポートまで、ワンストップで提供している。そこにファイア・アイの製品を適用することによって、セキュリティ対策サービスに厚みをもたせるのが狙いだ。

　また、現在、関西を中心に事業を展開しているKS-SOLは、国内全域はもちろん、アジア、さらには米国への進出も計画中で、「グローバル企業とのパートナーシップを進めたいと考えていた」（田村社長）ことも、ファイア・アイとの提携を後押しした。提携にあたっては、大阪外国企業誘致センター（O-BIC）がファイア・アイの拠点誘致に動いた。ファイア・アイはその要望に応え、西日本市場を担う拠点を大阪に設置。大阪外国企業誘致センターの丸山新二事務局長は、「ファイア・アイとは、中小企業へのセキュリティ対策を通じて協力関係を深めたい」と語った。

　ファイア・アイの西日本拠点は、6人のスタッフで組織する。ファイア・アイの茂木カントリーマネージャーは、「KS-SOLというローカルキングと組むことによって、地域のニーズに対応していく」と、提携の狙いを語る。

　この提携は、官民一体の外資系ITベンダー誘致の成功事例でもある。これを機に、外資系ITベンダーが関西に進出しやすくなれば、関西のIT産業が活性化するとの期待も大きい。（畔上文昭）